Outline
設立
2014年に国連経済及び社会理事会-特別諮問地位
「太平洋地域発展及び教育組織」国連 P.R.I.D.E 日本として日本の大阪に設立
1990 年にアメリカで「P.R.I.D.E.」設立
「P.R.I.D.E」Pacific Rim Institute for Development & Education」の頭文字です。
1990 年にアメリカで設立された非営利組織で、 太平洋地域の発展と教育を目指しています。
本部はロサンゼルスにあり、 国際教育事業やアジアと西洋文化の 交流に取り組んでいます。
その後、2014 年から日本支部「一般社団法人 国連 P.R.I.D.E 日本」として設立、現在に至ります。
SDGs推進企業への「SDGs 推進アワード」の実施、SDGs 関連の事業等、国連のSDGs の取組に準拠した形で活動をしています。
2025年「国連 P.R.I.D.E 日本」新体制発足
2025年に組織をリニューアルし、拠点も大阪中津の地下鉄御堂筋線「中津駅」の駅上に本部事務所を設置。
国連が提唱したSDGs(サスティナブル)の実践の場として、岡山県瀬戸内市牛窓町の前島(緑島)にサスティナブルオフィスを設置。
インドネシア、タイ、フィリピンとは、人財のインターン制度、高純度植物性シリカによるアトピー改善、その他の国々とは、国連 P.R.I.D.E 日本の「国際アンバサダーグループ」が大使館.領事館との交流を開始しています。
また子どもサポートの取組として、SDGsをベースにした保母育成「チャイルドナーサー」を京都の教育委員会と連携して実施。また「子ども食堂認定」では、子ども食堂の標準化、衛生面、栄養面、子どもとの接し方、その他を学習し一定レベルに達した「子ども食堂」に対しては企業からの支援が受けられるシステムを構築、近く実施予定です。
※ P.R.I.D.E.の主な活動国際教育事業:国際的な視野を持つ人材の育成を目指しています。
文化交流:アジアと西洋の文化交流を促進しています。
人道支援:世界各地での人道的な支援活動を行っています。
P.R.I.D.E.は、その名前の通り、太平洋地域における発展と教育に焦点を当てた活動を展開しています。
Evidence
この内容は、国際連合の公式データベースや組織の公開情報に基づいています。
P.R.I.D.E.(太平洋地域発展及び教育組織)
1. 組織の全体構造(ガバナンス)
本組織は、米国に本拠を置く国際NGOを頂点とし、地域統括本部および各国支部によって構成される国際的なネットワーク組織です。
- グローバル本部(米国): 組織の意思決定および国連経済社会理事会(ECOSOC)との連絡窓口。
- アジア太平洋本部(上海): アジア・ASEAN地域における事業の実施・統括。
- 日本支部(大阪): 日本国内における事業推進およびSDGs普及活動。
2. 各拠点の役割と法的地位
拠点名称
法的地位・役割
主な所在地
P.R.I.D.E. グローバル本部
国連経済社会理事会(ECOSOC)特別諮問資格保持団体(1999年認定)。組織全体の最高決定機関。
米国(カリフォルニア州/ニューヨーク連絡先)
P.R.I.D.E. アジア太平洋本部
アジア地域における事業統括拠点。ASEAN諸国を含む広域プロジェクトの指揮を行う。
中国(上海市)
一般社団法人 国連 P.R.I.D.E 日本
P.R.I.D.E.の日本における認可支部。日本国内での法人格(一般社団法人)を持ち、国際本部の理念に基づき国内事業(SDGsアワード等)を独立して運営する。
日本(大阪府大阪市北区)
3. 第三者証明のためのエビデンス(証拠)
第三者への説明や審査の際には、以下の公式情報を引用・参照してください。
① 国連による公式認定の証明
本組織が国連の「諮問機関」であることは、国連(United Nations)の公式データベースで公開されており、世界的に共通の客観的事実として証明可能です。
- 確認先: United Nations Civil Society Participation (iCSO) Database
- 登録名称: Pacific Rim Institute for Development & Education
- ステータス: Special Consultative Status (Special 1999)
② 日本支部の正当性
「一般社団法人 国連 P.R.I.D.E 日本」は、国際本部からのライセンスまたは名称使用許可に基づき、日本国内で活動する正式なカウンターパートです。
- 日本公式サイト: https://un-p.jp/
- 活動実績: 日本国内でのSDGs推進委員の育成、企業向けアワードの実施などは、アジア太平洋本部の指導および国際本部の基本方針に準拠しています。
③ 連絡体系の証明
通常、日本国内のステークホルダー(企業・行政)が「国連 P.R.I.D.E 日本」を通じて行う活動は、組織の指揮系統を通じてアジア太平洋本部を経由し、最終的に国連ECOSOCの活動報告書(クアドラニアル・レポート)の一部として国連へ報告される仕組みとなっています。
「当組織は、1999年から国連経済社会理事会(ECOSOC)から『特別諮問地位』を認められている国際NGO(P.R.I.D.E.)の日本支部です。国連のパートナーとして、その理念を日本国内で具現化するために設立された法的法人であり、国際本部およびアジア太平洋本部と直結した組織網を有しています。」
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